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慰安旅行の意味は?社員旅行とは経費も違う

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慰安旅行の意味は?社員旅行とは経費も違う

慰安旅行の意味は?社員旅行とは経費も違う

 

慰安旅行と社員旅行。どちらもよく耳にする言葉ではないでしょうか?会社主催の旅行という意味では同じです。旅行の内容も宿泊や宴会であるため、似ている部分の方が多いことでしょう。しかし、この2つには大きな違いがあるのです。参加する側はあまり気にはしないかもしれませんが、幹事や主催者であれば頭に入れておいた方がよいでしょう。

 

今回は慰安旅行と社員旅行の違いについてご紹介します。もっとも大きく、重要な違いは開催するにあたっての経費です。経費のみを見ると慰安旅行の方がお得になるとまで言われています。その理由とはいったい何なのでしょうか?

 

慰安旅行は福利厚生で処理することもできるため、その条件と注意点をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

慰安旅行と社員旅行は意味と目的が違う

まずは慰安旅行と社員旅行の意味と目的を明確にしておいた方がよいでしょう。それぞれしっかりと違いがあるのでご紹介します。

 

慰安旅行

慰安旅行は企業側が社員に対して日ごろの頑張りや成果をねぎらうために開催されます。主な目的は社員の疲れをとり、リフレッシュさせるというものです。

 

社員旅行

社員旅行は社員同士のコミュニケーションを活性化させる目的でおこなわれます。それ以外にも、チームビルディングやスキルアップ、視察旅行など、旅の中になにか目的が設定されています。

 

以上が大まかな目的になります。意味合いを見ていただければ分かるかもしれませんが、慰安旅行は労いの気持ちが強く、心身ともに休ませたい気持ちがこもっています。

 

社員旅行は慰安旅行とはことなり、業務に関わるなにかが目的として組み込まれています。社員一人一人の疲れを癒すのではなく、スキルアップのための旅行という訳です。

 

慰安旅行なら経費がお得に

慰安旅行なら経費がお得に

 

慰安旅行と社員旅行を開催するには、もちろん経費が必要になります。何人もの社員を連れていくのですから、経費も高くなるのでは?と心配に感じる方も多いことでしょう。

 

しかし、慰安旅行は福利厚生費として経費扱いにすることができるのです。旅行を非課税として扱うことができるため、節税へとつながります。そのため、現在では研修と宴会を兼ねた慰安旅行が人気と言われているそうです。

 

しかし、福利厚生費として処理するためにはいくつかの条件が必要になるので注意しなくてはいけません。その条件さえ満たしてしまえば、完ぺきな慰安旅行でなくとも福利厚生費として計上することができます。

 

会社の財政的にもお得になるなどのメリットはもちろんありますが、すべてが経費扱いされるという訳ではありません。どの部分が福利厚生費として扱えるのか、給与費扱いにするのかを決めなくてはいけないので、会計士に相談するようにしてください。

 

福利厚生費として処理するための5つの条件

先ほど説明した通り、慰安旅行を福利厚生費として処理するためには条件があります。その条件は5つあるため、これからご紹介していきます。トラブルを未然に防ぎ、旅行をスムーズに進めるためにも、それぞれの条項をしっかりと確認しておくようにしてください。

 

条件① 旅行に使う費用の会社負担分が少額であること

会社の負担額などの金額面には細心の注意を払うようにしましょう。会社の負担額があまりにも多ければ、慰安旅行として経費を計上することができなくなってしまいます。

 

具体的な金額は状況によってことなりますが、一般的には10万円以内と言われています。しかし、ケースによって違いが出てくることもあるので、事前にしっかりと確認するようにしてください。

 

条件② 旅行でおこなう行事が一般的なものであること

全員が参加する行事の内容がゴルフであった場合、1泊2日の格安旅行であっても一般的と認定されないことがあります。その理由として考えられるのは、取引先との接待ではないかと疑われてしまうからです。このような状況は個人的な旅行と判断されやすいため注意しましょう。

 

条件③ 宿泊期間が4泊5日以内であること

旅行期間がこの日程を超えるようであれば、福利厚生費として処理することができないため注意が必要です。海外旅行の場合は現地の滞在日数で考えるため、行き帰りの移動日数は含まれません。

 

万が一超えてしまうと、経費として扱われないことはもちろん、全費用が従業員への給与とみなされるので課税対象になってしまいます。

 

条件④ 社員全員が対象で、旅行の参加人数が全体の半分以上であること

慰安旅行の参加人数は50%を超えなくてはいけません。支店や工場ごとにおこなう旅行であれば、会社全体の人数で考える必要がありません。それぞれの職場の中で50%を超えることができれば、この条件に該当します。

 

ただし、病気や私用によって欠席者が数名出てしまい、人数が足りなくなってしまった場合は、福利厚生費として処理することができなくなるので注意しましょう。

 

条件⑤ 自己の都合による不参加者には金銭を支給しないこと

慰安旅行に参加しないという社員は少なからずいることでしょう。しかし、参加しないからその分のお金を与えようということはしないようにしてください。

 

代わりに金銭を支払ってしまうと、福利厚生費として計上できるはずの費用がすべて給与として扱われてしまいます。そうなってしまうと課税対象になるので要注意です。

 

福利厚生費にならない場合もあるので要注意

福利厚生費にならない場合もあるので要注意

 

福利厚生費として処理するための条件をすべて守っているから安心という訳ではありません。この5つ以外にも気をつけておきたいポイントがあるので、着目しておきましょう。

 

●役員や幹部など、役職が高い社員のみしか参加できない旅行
●営業の成績が優秀な社員へのご褒美としての賞与旅行
●同伴する家族にかかる旅行費

 

役員や幹部、営業成績上位者だけでは参加人数の50%に達しないことがほとんどであるため、課税対象となることが多いです。

 

旅行に家族が参加する場合は、必要な費用はその参加者がすべて負担しなくてはいけません。会社側が負担する場合は福利厚生費として認められないのです。

 

条件さえ守っていればほとんどの場合は福利厚生費として処理されます。しかし、万が一のことを考えると、書庫としていくつかの書類などを残しておいた方がよいかもしれません。後々提出を求められることもあるので注意しましょう。心配な方は以下のものを残しておくと安心です。

 

●旅行費用の請求書、領収書、明細書
●慰安旅行のパンフレットや日程表
●旅行中に撮影した写真や動画

 

他にも福利厚生費として計上することのできるものは何なのかを把握しておいた方がよいかもしれません。以下の経費は計上することができます。

 

●レンタカーやバスの代金
●保険料
●食事料
●キャンセル料

 

このなかで注意しておかなければいけないのは食事料です。旅行中にパーティーやイベントに参加した場合は、交際費として扱われてしまうことがあります。

 

キャンセル料も絶対に計上される訳ではありません。社員旅行自体が中止になるなど、参加者に大きな影響を与えてしまう場合は福利厚生費として処理されます。しかし、遅刻や個人的な理由のキャンセルであれば別です。福利厚生費として扱われず、個人で負担しなくてはいけないので気をつけましょう。

 

まとめ

今回は慰安旅行の意味と経費についてご紹介してきました。社員旅行と似てはいますが、慰安旅行の意味や目的は社員へのねぎらいです。福利厚生費を上手に利用することで経費を抑え、節税をすることもできます。

 

しかし、福利厚生費として処理されるには条件が5つあるので、それぞれの条項をしっかりと把握しておくようにしてください。後々トラブルに巻き込まれないためにも要注意です。

 

条件をすべて満たしたからといって安心という訳でもありません。他にも注意すべきポイントはいくつかあるのでしっかりと理解しておくことが重要です。慰安旅行の意味と経費について知ることで、社員全員が満足する旅行を実現できるのではないでしょうか?

 

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